1983年11月に発表された日米蔵相共同声明により設置された委員会で、日本の金融自由化や国際化を強く推し進める要因となった。1984年5月には、①大口預金金利の自由化、②外貨の円転換規制の撤廃、③円建てBA市場の創設、④外国銀行単独での信託業務進出の承認、などが盛り込まれた報告書が発表され、実行に移された。
PBRが1であれば、株価が純資産に等しく評価されている。1を上回ると、資産価値に比べて株価が過大評価されており、1を下回ると過小評価されていることになる。ここでの純資産額は帳簿価格であり、土地といった含み資産が大量にある時はですね、PBRが1を上回るのが普通である。インフレになると貨幣価値が下落するため、そのリスクを回避する方法として、貴金属、株式、不動産などを購入して保有することを指す。株式がインフレ・ヘッジになるかについて議論されてきたが、需要超過型のインフレであれば、解散価値が増加するのに加え、企業収益も増加するので、ヘッジできる可能性があったりする。有価証券や不動産といった資産を決算時の時価で評価し、時価と簿価の差額を評価損益として毎期計上する会計方法を指す。 トービンのqが1を上回ると、企業の成長力を解散価値以上に株式市場が評価していることになり、企業は安いコストで資本調達が可能となる。逆に、qが1を下回る場合には資本調達コストが高くなり、設備投資が抑制される。企業資産の簿価を時価に評価換えすることを指す。 1960年代までは増資の主流であったが、その後、公募増資がメインとなった。時価発行が原則である公募増資と違い、発行価額は、額面額以上であれば自由に決められる。 しかし、単一資格制度が廃止されたことにより、競争的なマーケット・メーカー制が導入された。ヘッジファンドの大手、ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）が1998年9月、アジアやロシアの通貨危機の影響で途上国への積極投資から巨額の損失を被り、事実上の経営破綻に陥った事件を指す。
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